株主の皆さまにおかれましては、日々ご理解とご支援を賜り深く感謝申し上げます。

2025年11月期は、物価や人件費の継続的な上昇に加え、第4四半期にインフルエンザ流行の影響を受けたものの、全体としては概ね堅調な業績を確保した1年となりました。

売上高については、事業所の新設に加え、資本業務提携先である株式会社manaby（マナビー）との協業の進展、グループ会社の株式会社パパゲーノとの新たな取り組みの成果により、過去最高を更新する6,660百万円（前期比6.1％増）となりました。一方、営業利益は新規事業所の開設に伴う費用や、物価と人件費の高騰の影響により108百万円（同14.9％減）となりました。

また、減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1百万円（同99.0％減）となりましたが、今後の成長の礎を築くことができた重要な1年になったと考えています。

セグメント別では、まず中核事業である福祉事業は、既存の事業所の稼働率改善が進み、売上高は3,748百万円へと増加しました。一方、営業利益については、新規事業所の開設に伴う先行費用の影響により、219百万円となりましたが、将来への成長に向けた積極的な投資を継続しております。

介護事業は、一部の事業所の閉鎖と譲渡を実施し、その影響により売上高は1,563百万円となりました。営業利益は、継続的に取り組んできた事業所運営の改善施策によって損失額は縮小しており、収益性改善に向けた取り組みは着実に進展しています。

外食事業は、飲食店舗での堅調な収益確保に加え、食材の外部販売が大きく拡大したことにより、売上高は1,347百万円、営業利益は88百万円へと伸長しました。

2025年11月期は、「事業の拡大」「DXの推進」「業務提携の進捗」の3つを主要な取り組みとして掲げ、成長基盤の強化に努めました。

1つ目は事業の拡大です。2025年11月期は期首計画を上回る７つの事業所を新たに開設しました。2024年11月期開設の2事業所も含めて、売上・利益ともに順調な立ち上がりを見せています。新規開設した事業所の業態は、学校卒業後に利用できる生活介護や共同生活援助を中心としており、地域の福祉インフラ拡充に貢献しました。2025年11月期は5事業所純増となり、期末時点で計135事業所となりました。

また、事業の拡大を支える雇用への取り組みは、新卒や中途採用に加えて優秀な外国人人材の採用と定着にも注力しました。外国人人材は福祉事業で５名、介護事業で20名、外食事業で６名、計31名の正社員が当社グループで活躍しています。

2つ目はDXの推進です。現状、当社グループは事業所間や本社と事業所の連携において、非効率な作業や業務プロセスが存在していると認識しています。このような課題を解決するため、2025年11月期はシステム導入による売掛管理業務の自動化を試み、効果が確認できました。

また、AI活用については、手書き帳票のデジタル化という現場の強いニーズに対応するため、株式会社パパゲーノが開発した「AI支援さん」を導入し、従業員の業務負担削減を進めました。加えて、「AI支援さん」のSaaS型ビジネスも順調に立ち上がり、新機能として「AI画像読み取り機能」をリリースしました。販路の開拓と拡大に取り組んだ結果、2025年11月期の契約数は計画比125%、売上高は計画比108%と、計画を上回る実績を達成しました。

3つ目は業務提携の進捗です。この領域では株式会社manabyおよび株式会社パパゲーノと連携し、ITを活用した就労支援業態の確立を目指しました。

株式会社manabyとの連携では、既存の事業所で株式会社manabyのノウハウを導入することで、就労移行支援業態のサービス品質と競争力が向上し、利用者や一般就労者の増加につながりました。株式会社パパゲーノとの連携では、パパゲーノ業態の新規事業所を開設しました。この事業所では利用希望者を早期に獲得することができ、これまで当社が運営してきた就労継続支援B型と比べ、短期間での立ち上げに成功しました。

2026年11月期は、「人材の採用・教育」「事業の拡大」と「DXの推進」の3つを成長戦略の柱として取り組んでまいります。

人材の採用・教育については、引き続き新卒・中途・外国人人材の積極的な採用を推進します。採用した人材に向けては、入社時研修に加えて、特定技能外国人の社員向けに自社支援サポートを行い、定着率の向上を強化します。また、今後の当社グループを支えていく幹部層や中堅層を対象とした研修も拡充させ、組織運営の高度化を図ります。

事業の拡大については、就労継続支援B型を中心に、既存事業所を展開している首都圏と東海エリアにて新たに8つの事業所開設を計画しています。また、外食関連事業では、事業拡大が好調に進んでいる食材の外部販売を一層強化するとともに、顧客の事業課題の解決に貢献できるパートナーとして、新たな取引先の開拓を進めていきます。

DXの推進については、伸展著しい生成AIとクラウド技術を活用したシステムの開発を進め、グループ全体の業務効率化と生産性向上を進めます。そのための施策として、引き続き「AI支援さん」の導入拡大を継続するとともに、現場ニーズに応える新機能として「利用時間管理機能」と「AIチャットBOT」の追加を予定しています。今後も継続的な改善および機能拡充を行い、福祉の就労継続支援B型以外の業態・介護事業・管理業務への対応など利用シーンの拡大を検討してまいります。

このような施策を着実に実行することにより、2026年11月期の業績は、売上高7,242百万円、営業利益175百万円、経常利益165百万円、親会社株主に帰属する当期純利益92百万円を計画しています。

AHCグループは、福祉事業を中心として企業価値のさらなる向上を図るとともに、株主様をはじめとするすべてのステークホルダーへの還元も進めていきます。

2025年11月期は、一過性の損失計上により利益が落ち込んだものの、安定的で継続的な利益還元を実行すべく、1株当たり12円の配当を予定どおり実施しました。2026年11月期につきましても、引き続き1株当たり12円の配当を予定しています。今後も中長期的目標である連結配当性向30％を目指し株主の皆さまへの安定的な還元を行っていきます。また、自己株式取得などの還元策についても、適宜検討・実施していく方針です。

2026年11月期は、これまでの地道な努力が実を結び始めるステージであり、コロナ禍から一定期間を経て、ようやく新たな成長の局面に立つことができたと考えています。

今後も、ステークホルダーの皆さまの期待に応えられるよう、全社一丸となって事業の成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。株主の皆さま、投資家の皆さまには、引き続き変わらぬご支援とご理解を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。