グループ一丸となり業績は回復
さらなる飛躍へ
AHCグループ株式会社
代表取締役社長 荒木 喜貴
AHCグループは、「福祉事業」、「介護事業」、「外食事業」を柱として多くの事業ブランドを展開しています。社長の荒木喜貴がグループ全体のビジョンと2023年11月期の振り返り、そして今後の成長戦略について話します。
私たちのビジョンは「多様な価値観を認め合い、すべての人が自分らしく活躍できる社会を目指す」ことです。
「人を想う」をグループ共通理念として、社会福祉事業を中心に、社会から必要とされる人を付加価値とした事業分野を拡大してまいりました。
このビジョン・理念に共感を持った仲間が日々の業務を通じて成長し続ける、その集合体が私たちAHCグループです。また、性別・年齢・国籍による障壁が無く、誰もが常に新たな事にチャレンジできる風土もあります。関わり合うすべての人が希望にあふれる未来を創造できるようこれからもこの風土を大切にしてまいります。
現在、AHCグループの主要な事業のひとつである障害福祉分野は、それまでに培ってきた介護事業のノウハウを活かしてスタートしています。
この障害福祉分野は、需要の拡大に対して供給が追い付いていない分野であり、成長余地が大きいのが特徴です。また、地域と密接に連携しながら運営する必要があることから、AHCグループでは小規模な施設を数多く開設しております。その結果、機動性が高いことが強みとなっています。
私たちは、「児童発達支援」で小学校入学前の未就学児を支援し、小学1年生から高校3年生まで「放課後等デイサービス」で放課後や休日に療育を提供しています。さらに学校卒業後には「就労継続支援B型」で働く場や生産活動機会の提供、「生活介護」で日常生活の支援、「共同生活援助（グループホーム）」で居住訓練の支援を行っており、自立や能力向上のサポートをしています。
このようにAHCグループでは、障害がある方の人生にワンストップで寄り添う事業を展開しています。
これらLife Time Value（顧客生涯価値）の高い事業展開であることと、公的サービスを中心とした安定的な経営環境も強みと考えております。
2023年11月期を振り返ると上半期はコロナ禍が影響し続けました。しかしながら5類へ移行した5月以降は外食事業を契機として徐々に回復していき、第4四半期には各事業の挽回が鮮明となった1年となりました。
福祉事業は、第2四半期まではコロナ禍やインフルエンザの流行によるご利用者様のキャンセルが想定を超えて多く、大きな影響がありました。一方で、これらの影響が和らいだ第3四半期以降は回復の兆しが見えました。さらにはM&Aの効果もあり、単月での最高売上高を更新することもできました。
介護事業は、福祉事業同様、コロナ禍とインフルエンザの流行により、第3四半期まで影響を受けました。そのような状況下でしたが、利用促進の施策等に努めたこともありコロナ禍前に比べても売上高は増加しており、介護事業においても単月での最高売上高を更新することができました。
外食事業では、4月まではコロナ禍の影響を受けたものの5類へ移行した5月からは早いスピードで回復が進みました。さらには食べログのネット予約ランキング（居酒屋部門）で全国1位となることができました。なお、2023年12月度には単月での最高売上高を更新しております。
全体としては長期間におよんだコロナ禍により、マネジメント体制を含む収益体制が影響を受けた1年でもありました。この状況を打開すべく私自身も現場に赴き、営業部門とのコミュニケーションを密にとりながら、改善を繰り返し行ったこともあり、売上高は堅調に回復しました。
結果として、売上高5,915百万円、営業利益20百万円、経常利益70百万円、当期純利益67百万円と増収増益を達成でき、2024年以降に向けての地固めをすることができました。
売上高は6,315百万円、営業利益は120百万円、経常利益は107百万円、当期純利益は70百万円と予想しております。
今期の重点施策は次の4点です。
1つ目は、効率的な事業所の開設です。継続的な成長に向けた事業所の新規開設とともに経営効率を向上させるスクラップ&ビルドを推進していきます。具体的には採算性の低い事業所をクローズしてまとめていきます。
2つ目は、ポストコロナの体制再構築です。今後の成長を視野に、強固な体制を構築するため、マネジメント体制、収益体制の再構築を推進します。
3つ目は福祉・介護報酬改訂への対応です。2024年4月に予定されている報酬改訂に即時かつ柔軟に対応します。
4つ目は新たな成長ドライバーの創出です。福祉事業では「就労継続支援B型」や「生活介護」の需要が高くなっています。これらの需要に応える新たな試みなどにも取り組んでいきます。
2024年11月期は、次年度以降の成長に向けた強固な地盤作りの年と位置付けます。
ご利用者様のQOL（Quality of Life）を高め、より価値の高いサービスを提供してまいります。福祉事業においては東京、千葉、埼玉、三重を中心にワンストップ体制をより強化していきます。特に「就労継続支援B型」「生活介護」では、ご利用者様が『自分らしく』働く・過ごすことを通じ「生きがい」を見出せる施設づくりを進めてまいります。
AHCグループは「人を想う」というグループ共通理念の下、多様な価値観を認め合い、すべての人が自分らしく活躍できる社会の実現を目指しております。これを継続して実現していくため2023年にサステナビリティ基本方針を策定しました。
AHCグループは「人を想う」という共通理念の下、多様な価値を認め合い、すべての人が自分らしく活躍できる社会の実現を目指しております。この実現に向け、関わり合うすべての人が希望にあふれる未来を創造できるよう社会福祉を中心に事業活動を行い、ご利用者様、株主様、お取引先様、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、中長期的な企業価値の向上に努めることで、持続可能で豊かな社会づくりに貢献してまいります。
策定した基本方針に基づき、ESG（環境、社会、ガバナンス）それぞれに重要課題（マテリアリティ）を設定し、SDGsに取り組んでおります。
これらの取り組みは共に「人を想う」ことにつながると捉えており、追求していくことで持続可能で豊かな社会づくりに貢献してまいります。
| ESG | マテリアリティ | SDGs |
|---|---|---|
| Environment （環境） |
■環境負荷の低減 |
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| Social （社会） |
■健康的な生活環境の提供 |
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| ■働きがいのある職場の提供 |
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| ■質の高い教育の場の提供 |
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| ■差別の無い公平な社会の実現 |
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| Governance （ガバナンス） |
■ガバナンス体制の強化 |
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株主のみなさまには平素より格別のご理解・ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。AHCグループは社会福祉事業を中心として企業価値のさらなる向上を図りながら、株主様をはじめとした全てのステークホルダーの方々への還元につきましても引き続き進めてまいります。株主のみなさまにおかれましては、変わらぬご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。
5,915百万円
前期比 20.6%増
20百万円
70百万円
設立2010年
1都6県
（2023年11月30日現在）
436,220名
福祉事業：276,489人
介護事業：159,731人
（2022年12月～2023年11月）
187,117名
外食事業
（2022年12月～2023年11月）
1,540名
社 員：478名
パート：1,062名
（2023年11月末時点）
6社
SLカンパニー株式会社
テラスワールド株式会社
株式会社RAISE
株式会社CONFEL
